不動産売買事情まるわかり！

不動産売買市場は、経済環境や金融政策、地方自治体の施策などによって影響を受ける。バブル期には、不動産価格が過剰に高騰し、その後のバブル崩壊によって価格が急落する事態が起きた。 その後、景気の低迷期においては、不動産価格が低迷し、物件によっては売り手市場から買い手市場へ移行している状況がみられた。しかし、最近では、低金利政策等によって不動産市況が回復し、高騰傾向にある。

不動産売買においては、一般的には「仲介」と「売買代金先払い」という2つの方法がある。 仲介とは、売り手と買い手の間に立って、両者の目的を達成するための仲介が介在すること。仲介手数料に対して記載されている契約履行日までに代金を支払うことが必要。 売買代金先払いとは、買い手が売り手に対して買う意思を示し、契約書に署名した後、代金を全額支払うことによって不動産の所有権を譲渡すること。代金のやり取りに関しては、契約内容によって異なる。

不動産売買契約書には、物件の基本情報や取引条件、支払い方法などを記載する必要がある。本契約締結日、物件引渡し日、引渡しの際の動産の品物、売買価格、売買代金の支払時期・方法、物件状況の保障、売買契約の成立条件、制限等、様々な情報が必要となる。 また、不動産の引き渡し前に物件の検査を行い、不具合がある場合は事前に明示し、修繕することを取り決めることも大切である。

不動産売買には、登録免許税や固定資産税、譲渡所得税などの税金が発生する。登録免許税は、土地や建物などの譲渡価格に応じて課税され、固定資産税は、譲渡してから日割り計算で支払われる。譲渡所得税には、不動産の取得価格と譲渡価格の差額が計算され、課税される。 一方、相続税や贈与税は、家族や友人を対象にした売買に関して発生する場合がある。相続税は、相続人が不動産を相続する際に、その不動産の評価額に応じて課税される。贈与税は、自己所有の不動産を他人に贈与・下付け等した場合に課せられる。 以上が、不動産売買における基本的な知識と流れである。十分な情報収集と適切な判断が必要であるが、不動産売買は、安心・安全なライフチェンジにつながる大きな一歩である。